2026年3月26日
こんにちは、キムクマです🐻
突然ですが、あなたの会社には「ハラスメント防止規程」がありますか？
2022年4月から、パワーハラスメント防止措置がすべての企業に義務化されました。大企業だけの話ではありません。中小企業も含めた、すべての会社が対象です。
でも、こんな声をよく聞きます。
「規程を作った記憶がない…」
「就業規則には一文あるけど、それで十分？」
「相談窓口って、誰が担当すればいいの？」
実は、「義務化されているのは知っている」という会社でも、きちんと機能している規程・体制が整っているかどうかは別の話なんです。
ハラスメント防止規程に必要な4つのポイント
1. 会社としての方針を明文化する
「ハラスメントを許さない」という会社の姿勢を、就業規則や規程として文書で示すことが大切です。口頭や雰囲気だけでは不十分です。
2. 相談窓口を設ける
社内に相談できる場所（担当者・部署）を設け、従業員に周知することが必要です。「誰に言えばいいかわからない」状態をなくすことが第一歩です。
3. 相談者・行為者のプライバシーを守る仕組み
相談内容が漏れてしまったり、相談したことで不利益を受けるような職場環境では、誰も声を上げられません。守秘義務の明記と運用が欠かせません。
4. 再発防止策を講じる体制
問題が起きたときだけ対応するのではなく、定期的な研修・周知・見直しを行う仕組みを整えておくことが重要です。
「でも、うちは小さい会社だから…」は通じない時代に
規模が小さいからといって、ハラスメントが起きないわけではありません。むしろ、小さい組織ほど人間関係が密になりやすく、問題が表面化しにくいことがあります。
「うちには関係ない」と思っていたら、ある日突然、退職・トラブル・最悪の場合は訴訟…なんてことにもなりかねません。
予防こそが、会社を守る最善策です。
まずは「今の状態」を確認してみませんか？
木村社会保険労務士事務所では、ハラスメント防止規程の作成・見直しや、外部相談窓口の設置サポートをご支援しています。
「うちの規程、これで大丈夫かな？」と気になった方は、お気軽にご相談ください🐻