外国人を雇う前に知っておきたいこと——在留資格って何?うちは大丈夫?をやさしく解説します

2026年9月21日

こんにちは、キムクマです🐻

最近、「外国人スタッフを採用したい」「うちのお店で働いてもらえるか確認したい」というご相談が増えています。

外国人雇用ってなんだか難しそう…と思っていませんか?実は、知っておくべきポイントを押さえれば、ちゃんと安心して採用できるんです。

今日は、外国人を雇う前に必ず確認してほしい「在留資格」の基本と、よくある落とし穴についてわかりやすくお話しします。


「外国人の方が働きたいって言ってきたんだけど、うちで雇っても大丈夫かな?」

「在留カードを見せてもらったけど、何を確認すればいいかわからなかった…」

「技能実習と特定技能って何が違うの?ぶっちゃけよくわからないキム…」

こういった声、ほんとうによく聞きます。外国人雇用は「なんとなく大丈夫だろう」で進めてしまうと、あとで大きなトラブルになることも。でも、難しく考えすぎなくて大丈夫です。一緒に整理していきましょう!


まず大前提:「在留資格」って何?

日本で外国人が生活・就労するためには、在留資格が必要です。在留資格とは、簡単に言うと「この人は日本でどんな活動をしていいか」を定めたルールのことです。

在留資格にはたくさんの種類があって、たとえば——

  • 「技術・人文知識・国際業務」→ オフィスワーク、エンジニア、通訳など
  • 「特定技能」→ 介護・建設・飲食など特定の業種での現場仕事
  • 「技能実習」→ 海外からの技能実習生が日本で技術を学ぶ制度
  • 「留学」→ 学生。アルバイトは週28時間以内まで
  • 「永住者」「定住者」→ 就労制限なし。日本人とほぼ同じように働ける

大事なのは、それぞれの在留資格によって「できる仕事・できない仕事」が決まっているということです。


外国人雇用で知っておくべき3つのポイント

① 在留カードは必ず確認する

外国人を採用するときは、在留カードの確認が必須です。在留カードには「在留資格」と「在留期限」が記載されています。

確認してほしいのは、この2点です。

  • 在留資格の種類:今やってもらいたい仕事に合っているか?
  • 在留期限:有効期限が切れていないか?

「なんか書いてあったから大丈夫だろう」では不十分です。在留カードを確認しないまま採用してしまうと、企業側が不法就労助長罪に問われるリスクがあります。知らなかったでは済まないことがあるので、ここはしっかり確認しましょうキム!

② 「留学生のアルバイト」には時間制限がある

飲食店や小売業などで「留学生にアルバイトしてもらっている」という会社も多いと思います。留学生は「資格外活動許可」を取得することで働けますが、週28時間以内という制限があります。

長期休暇中(夏休み・冬休みなど)は例外として1日8時間・週40時間まで働けますが、それ以外の期間で超えてしまうと不法就労になってしまいます。

「本人がOKって言ってたから」は通じません。管理するのは雇う側の責任です。シフトの管理は丁寧にやっておきましょう。

③ 転職・職種変更は在留資格の確認が必要

「前の会社でエンジニアをしていた方を、今度は営業職で採用したい」というケースがあります。この場合、在留資格が今の仕事内容に対応しているかを確認する必要があります。

在留資格によっては「職種が変わったら、在留資格の変更申請が必要」になる場合も。前の職場でOKだったからといって、そのまま別の仕事をさせてしまうのはNGなんです。

採用前に確認するのが一番安全ですキム!

④ 「技能実習」と「特定技能」は別物です

よく混同されるのが、この2つです。

  • 技能実習:日本の技術・知識を海外に伝えることを目的とした制度。原則として転職はできず、受け入れ企業が監理団体を通じて手続きをします。
  • 特定技能:人手不足が深刻な14業種で即戦力として働ける制度。一定の要件を満たせば転職もできます。

「どちらで受け入れればいいか」は業種や職種、採用の目的によって変わります。それぞれのメリット・デメリットをしっかり理解した上で選ぶことが大切です。

⑤ 外国人雇用状況の届出は義務

外国人を雇用したとき・退職したときは、ハローワークへの届出が法律で義務付けられています。対象は「永住者」「日本人の配偶者等」なども含む全ての外国人労働者です。

届出を怠ると、30万円以下の罰金が科される場合があります。「手続きが面倒だから」では済まないので、採用・退職のたびに必ず届け出るようにしましょう。


「でも、うちは小さな会社だし…」という方へ

「規模が小さいし、外国人雇用なんてうちには関係ない」と思っていませんか?

実は、中小企業や個人事業主でも外国人を雇うケースはどんどん増えています。建設業・飲食業・介護・製造業など、人手不足が深刻な業種ほど、外国人スタッフの力を借りることが現実的な選択になっています。

大企業でなくても、きちんと手続きをすれば外国人を雇うことはできます。むしろ、小規模だからこそ一人の外国人スタッフが会社を支える大事な戦力になることもあります。

「どこから始めればいいかわからない」という方こそ、最初の一歩を専門家と一緒に踏み出してほしいと思います🐻


キムクマの事務所にご相談ください

僕たちの事務所では、外国人雇用に関する幅広いサポートをしています。

  • 在留資格の申請・変更・更新:必要書類の準備から申請まで丁寧にサポート
  • 技能実習・特定技能の手続きサポート:制度選びから受け入れまでご支援
  • 外国人雇用に関する法務相談:「うちの場合どうすればいい?」にお答えします

「在留カードを見せてもらったけど、これで合ってるの?」という簡単な確認相談から、「新しく特定技能で受け入れたい」という本格的な手続きまで、どんなことでも気軽にご相談いただけます。

外国人雇用は、正しく・きちんと進めれば、企業にとっても外国人スタッフにとっても大きなプラスになります。一緒に安心できる採用の第一歩を踏み出しましょうキム!🐻


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