2010年11月5日

介護つき老人ホームなどを経営する会社に勤める男性（当時４３）が自殺し

たのは長時間労働で発症したうつ病が原因だとして、遺族が勤務先と元社長に

総額約１億１５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、前橋地裁で

ありました。西口元裁判長は勤務先に約６５９０万円の支払いを命じる判決を

言い渡しました。

　判決によると、元部長は２００３年１０月に財務経理部長に就任。０４年の

事業規模拡大で仕事量が大幅に増え、土日や連休も出勤。６月ごろから不眠を

訴えたり、朝食を食べられなくなったりしていました。

 １か月の時間外労働は最大で約２３０時間に達し、元部長は肉体的、心理的

負担から、うつ病を発症し、０４年８月に自殺しました。

　判決は「極めて長時間の労働による疲労を回復できる休息は取れていなく、

０４年７月にはうつ状態が認められる」と認定。「仕事量が増大した男性を

支援する態勢を整えないなど、会社側は大きな肉体的・精神的負担を加えてお

り、健康悪化のおそれを容易に予見できた」と述べました。

　同社側は「普段の行動からもうつ病を発症していたとは考えられず、自殺は

予見できなかった」と主張しています。

  判決を受けて、弁護団のメンバーで過労死弁護団全国連絡会代表幹事の松丸

正弁護士は「男性の勤務は他に類をみない超長時間労働。判決は内容を適切に

判断していて評価できる」と話しました