2026年7月10日
こんにちは、キムクマです🐻
突然ですが、こんなこと思ったことありませんキム？
「建設業許可って、大きな会社だけが必要なものでしょ？」
「なんとなく取っておきたいけど、手続きが難しそう…」
「そもそも自分の仕事って、許可が必要なのかな？」
今日はそんな疑問を、キムクマがやさしく・わかりやすく解説しますね。難しい言葉はできるだけ使わずに説明しますので、ゆっくり読んでみてください🌟
「うちは小さい工務店だから、許可なんて関係ないと思ってた」
「個人事業主でも許可って取れるの？」
「更新のこと、すっかり忘れてて期限が切れそうになった…」— こんな声、よく聞きますキム。
実はこういった「うちには関係ない」と思っていた方ほど、あとから「取っておけばよかった！」と後悔されることが多いんです。今日はそのあたりを丁寧にお伝えしますね。
そもそも「建設業許可」って何キム？
建設業許可とは、建設工事を請け負うために国や都道府県から受ける許可のことです。建設業法という法律で定められていて、一定規模以上の工事をするためには、この許可が必要になります。
「一定規模」というのは、工事の請負金額が目安になります。1件の工事が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）になる場合は、原則として建設業許可が必要です。
逆に言うと、それ未満の小さな工事だけを扱っている場合は、許可なしでも仕事はできます。ただ…それだと仕事の幅がかなり限られてしまうんですよね。
建設業許可を取る3つの大きなメリット
① 大きな仕事・元請けからの発注を受けられるようになる
建設業許可があると、500万円以上の工事を受けることができるようになります。元請け会社から「許可を持っている業者に頼みたい」と言われることも多く、許可の有無が仕事の機会を左右することもあります。
「今は小さな工事しかしていないけど、もっと成長したい」という方にとっては、許可の取得が事業拡大への第一歩になりますキム！
② 取引先・発注者からの信頼が上がる
建設業許可を持っているということは、一定の実績・技術力・財務基盤があることの証明でもあります。許可取得には要件がありますので、「ちゃんとした会社だ」という安心感につながるんですね。
名刺や会社案内に「建設業許可（◯◯業）第○○○号」と書けるようになるだけで、印象がぐっと変わります。
③ 公共工事への参入への道が開ける
市区町村や国からの公共工事を受けるためには、建設業許可が前提条件となっています。さらにその先には「経営事項審査（経審）」という審査もありますが、まずは許可の取得がスタートラインです。
「いつか公共工事もやってみたい」という方は、早めに許可の取得を検討されることをおすすめしますキム。
建設業許可を取るために必要な主な要件
許可を取るためにはいくつかの要件を満たす必要があります。難しく見えますが、一つひとつ確認すれば意外と整理できますよ🌟
① 経営業務の管理責任者がいること
会社の経営を適切に行える人が必要です。建設業の経営経験が一定年数（原則5年以上）ある方が、役員や個人事業主として在籍している必要があります。
② 専任技術者がいること
工事の種類ごとに必要な資格や実務経験を持つ「専任技術者」を、営業所ごとに配置する必要があります。たとえば電気工事業なら電気工事士の資格、など業種によって必要なものが変わります。
③ 財産的基礎があること
一般建設業許可の場合、自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があることが必要です。財務的に安定していることを証明する書類を準備します。
④ 誠実性・欠格要件に該当しないこと
過去に不正行為がないこと、暴力団との関係がないことなど、法律で定められた要件を満たしていることが必要です。
建設業許可のよくある落とし穴3選
許可を取ったあとも、注意が必要なポイントがありますキム。
落とし穴① 更新を忘れて許可が失効してしまう
建設業許可の有効期間は5年間です。更新手続きを行わないと、許可は失効してしまいます。失効すると一から取り直しになるので、期限の30日前までに更新申請を行うことが必要です。
「気づいたら期限が切れていた…」という相談、実はよく聞きますキム。手帳やカレンダーへの記入を強くおすすめします！
落とし穴② 業種を追加するのに別途申請が必要なことを知らない
建設業には29種類の業種があります。とび・土工工事業、建築工事業、電気工事業…などなど。許可を取るときに申請した業種以外の工事を受けるには、業種追加の申請が必要になります。
「いつの間にか別の工事も受けるようになっていた」というケースで、無許可状態になってしまうことがあるので要注意です。
落とし穴③ 専任技術者が退職して要件を満たせなくなる
専任技術者が辞めてしまったり、異動になったりすると、許可の要件を欠く状態になることがあります。その場合は速やかに変更届を出すか、新たな技術者を配置する対応が必要です。放置するとトラブルの原因になりますキム。
「でも、うちは小さいし…」という方へ
「うちは個人事業主だから、許可なんて関係ないでしょ」と思っていませんキム？
実は個人事業主でも建設業許可は取れます。要件を満たしていれば、法人でなくても申請できます。むしろ、「許可があったらもっと大きな仕事ができたのに」と後から気づいた個人事業主の方からの相談も多いんです。
また、「書類が多くて何から手をつければいいかわからない」という方も大丈夫です。必要書類の種類や準備の順番など、一緒に整理しながら進めることができますよ🌟
- 個人事業主でも許可申請できる
- 小さい会社でも要件を満たせば取得可能
- 許可がなくても今まで仕事はできていたが、取ることで仕事の幅が広がる
- 書類準備が不安な方でも、専門家と一緒に進めれば大丈夫
「まず自分のところは取れるのかどうか確認したい」という段階のご相談でも全然OKですキム！
まとめ
今日のポイントをまとめますね🐻
- 500万円以上の工事を受けるには建設業許可が必要
- 許可があると信頼度が上がり、仕事の幅が広がる
- 有効期限は5年。更新を忘れずに！
- 29業種それぞれに専任技術者が必要
- 個人事業主でも取得できる
建設業許可は「大きな会社のもの」じゃないんです。成長を目指すすべての建設業者さんにとって、大切なステップですキム。
「自分のところは取れるかな？」「どんな書類が必要？」など、小さな疑問でもお気軽にご相談ください。一緒に整理しながら進めましょう🌟
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