2026年7月13日
こんにちは、キムクマです🐻
突然ですが、こんなこと思ったことありませんキム？
「うちの会社、みんな仲いいし、ハラスメントなんてないよね…」
実はこれ、一番リスクが高い状態かもしれないんですキム。ハラスメントって、「やってる本人が気づいていない」ケースがとっても多いんです。今日は、企業がハラスメント対策を整えるべき理由と、具体的に何をすればいいかを、やさしくお伝えしますね。
「相談窓口は一応あるけど、社内の人が担当してるから、正直話しにくい…」
「研修? 入社のときに一回やったかな。それ以来ないかも。」
「ハラスメント防止規程って、就業規則に一行書いてあればOKでしょ？」
こんな声、経営者さんや人事担当者さんからよく聞きますキム。気持ちはとてもよくわかります。でも、どれも「対策している」とは言いにくい状態なんですよね。
ハラスメント対策、なぜ今すぐ必要なのキム？
ハラスメント対策は、2020年の改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）によって、企業に義務化されています。大企業はすでに2020年から、中小企業も2022年4月からの義務適用。もう「やらなくていい選択肢」はないんですキム。
さらに、2026年10月にはカスタマーハラスメント（カスハラ）対策も義務化される見込みです。お客様からの悪質なクレームや暴言から従業員を守る体制も、そろそろ準備が必要になってきましたキム。
対策のポイント、3つに絞ってお伝えしますキム
① 防止規程の整備：「一行」じゃ足りないキム
ハラスメントを禁止する一文が就業規則にあっても、それだけでは対策とは言えません。
- どんな行為がハラスメントに当たるか
- 相談があった場合の対応フロー
- 行為者への措置・被害者保護の方法
- 相談者が不利益を受けないことの保証
これらを盛り込んだハラスメント防止規程を、就業規則とは別に整備することが大切ですキム。「起きてから対応」ではなく、「起きる前に備える」のが大事なんです。
② 相談窓口の設置：外部委託がポイントキム
「うちも相談窓口ありますよ」という会社でも、担当が社内の人事や総務の方だったりしませんキム？
社内の窓口には、こんな心理的ハードルがあります。
- 「誰に話が漏れるかわからない…」
- 「人事に言ったら評価に影響しそう…」
- 「相談相手がハラスメントしてる本人の知り合いだったら…」
だから、外部の社労士が相談窓口を担うと、従業員が安心して話せる環境が生まれます。中立的な第三者として対応できるのが、外部委託の大きなメリットなんですキム。
③ 研修の実施：「そんなつもりじゃなかった」は通じない時代キム
ハラスメントで最も多いのが、「自分はハラスメントをしているつもりがない」加害者なんです。
「部下を鍛えるためにきつく言った」「冗談のつもりだった」「昔はこれが普通だった」……。こういった認識のズレが、重大なトラブルに発展することがあります。
全社員向けの研修を定期的に実施することで、
- ハラスメントの正しい知識が全員に広がる
- 「言っていい言葉・よくない言葉」の共通認識ができる
- 「相談してもいい職場」という心理的安全性が高まる
離職率が下がった、職場の雰囲気が変わったという事例もありますキム。研修は「コスト」じゃなくて「投資」ですよね🌟
「うちは小さい会社だから…」というあなたへ
「従業員が5人しかいないし、規程とか研修とか、うちには大げさじゃないキム？」
そう思う方もいるかもしれません。でも、むしろ小規模な職場ほど、人間関係が近い分、ハラスメントが起きやすく、気づきにくいという側面があります。
大きな会社でなくても、仕組みはシンプルに整えられますキム。「小さいからこそ早めに整える」が、長く安心して働ける職場への近道ですよ。
キムクマ事務所のハラスメント対策サポート
僕たちが提供しているサポートを、まとめてご紹介しますキム🐻
- ハラスメント防止規程の作成・見直し：会社の実態に合った規程を一緒に作ります
- 相談窓口の外部委託：社労士が中立的な立場で従業員のご相談をお受けします
- 全社員向け研修の実施：管理職向け・全体向けなど、内容をカスタマイズできます
- カスハラ対策支援：2026年10月の義務化に向けた対応マニュアル・体制整備もお任せください
「何から始めたらいいかわからない」という方でも大丈夫ですキム。まずは現状をお聞きして、必要なことを一緒に考えますよ。
難しい話も、僕と一緒なら少し気楽にできますキム🐻
気軽にご相談くださいね。お待ちしていますキム！