2026年7月3日
こんにちは、キムクマです🐻
最近、こんなご相談をいただくことが増えてきましたキム。
「外国人スタッフを採用したいけど、何から始めたらいいか分からない」「在留資格って確認しなきゃいけないの？」
外国人雇用って、なんとなく難しそう・複雑そう…というイメージがありますよね。でも、きちんと基礎知識を持っておくだけで、トラブルをぐっと減らすことができますキム。
今日は、外国人スタッフを雇うときに会社が知っておくべき「在留資格」のポイントを、できるだけわかりやすくお伝えしますね😊
「ハローワークで紹介されたから大丈夫かと思っていた…」
「在留カードは見たけど、何を確認すればいいか分からなかった」
「転職してきた外国人スタッフの在留資格、そのままでよかったのかな？」
こういった声、実はとても多いんですキム。「なんとなく大丈夫かな」で進めてしまうと、後から大きなリスクになることがあります。一緒に確認していきましょう！
そもそも「在留資格」って何ですキム？
日本に在住する外国人は、それぞれ「在留資格」という許可を持っています。この在留資格ごとに、「日本でできる活動の範囲」が決まっているんですキム。
たとえば、観光で来た人（短期滞在）は働けません。「技術・人文知識・国際業務」という在留資格なら、エンジニアや通訳、マーケティングなどの業務ができます。でも、飲食店でホール接客をするのはNGになることもあります。
つまり、雇う側の会社は「この人がどんな在留資格を持っていて、うちでの仕事に合っているか」をきちんと確認する義務があるんです。
知らずに雇ってしまうと、「不法就労助長罪」に問われる可能性もありますキム。悪意がなくても、確認を怠ったこと自体が問題になるので、ここは絶対に押さえておきたいポイントです。
会社が確認すべき3つのポイント
① 在留カードの確認は採用時だけじゃないキム
在留資格には有効期限があります。採用時に確認したからといって、それで終わりではありません。
在留期限が切れたまま働き続けると、本人だけでなく会社も責任を問われます。定期的に在留カードのコピーを取得するなど、継続的な管理の仕組みを作っておくことが大切ですキム。
- 在留カードの有効期限を確認する
- 就労制限の有無・内容を確認する
- 「資格外活動許可」の有無も要チェック（留学生アルバイトなど）
② 転職してきたスタッフは要注意キム
これ、意外と見落とされがちなポイントなんですキム。
在留資格の中には、「特定の会社・業種での勤務」に紐づいているものがあります。前の職場ではOKだった活動が、転職先ではNGになるケースがあるんです。
たとえば、「企業内転勤」という在留資格は、特定のグループ企業での勤務を前提としています。別の会社に転職した場合、在留資格の変更手続きが必要になります。
転職者を採用するときは、在留資格の内容と業務内容が一致しているかを必ず確認してください。不安な場合は、専門家に相談するのが一番安心ですキム😊
③ 「技能実習」と「特定技能」は別物ですキム
最近よく耳にする技能実習と特定技能。似ているように聞こえますが、制度の目的も、できることも、かなり違います。
【技能実習】
- 目的：日本の技術を発展途上国へ移転するための制度
- 原則として転職不可（実習先に縛られる）
- 受入れには監理団体が必要
- 2027年に「育成就労制度」への移行が予定されている
【特定技能】
- 目的：人手不足分野の即戦力確保
- 特定技能1号は転職が可能（同業種内）
- 試験合格や技能実習修了などの要件あり
- 受入れ企業に支援計画の作成・実施が義務づけられている
「技能実習から特定技能に切り替えたい」というケースも増えています。手続きが複雑なので、早めに専門家に相談するのがおすすめですキム。
④ 外国人雇用状況の届出は義務ですキム
外国人を雇用・離職させたときは、ハローワークへの届出が義務になっています。これ、忘れてしまっている会社さんが意外と多いんですキム。
届出を怠ると30万円以下の罰金の対象になることもあります。採用・退職のたびに確実に対応できるよう、社内フローを整えておきましょう。
⑤ 文化・生活面のサポートも大切キム
法律の話ばかりになりましたが、忘れてはいけないのが人としての関わり方ですキム🐻
外国人スタッフは、言語だけでなく文化・生活習慣・価値観も違う中で働いています。会社側が歩み寄り、理解しようとする姿勢があるだけで、定着率はぐっと上がります。
特定技能の受入れ企業には、生活支援・日本語学習支援・相談対応などの支援計画が義務づけられています。これは「義務だからやる」ではなく、一緒に働く仲間への大切な配慮として取り組んでほしいですキム。
「うちは小規模だから関係ないかな…」と思っているあなたへ
小さい会社だから外国人雇用は関係ない、なんてことはないんですキム。むしろ、中小企業・個人事業主こそ、外国人スタッフの活躍が事業の支えになっているケースが増えています。
飲食・介護・建設・製造・農業…どの業種でも、人手不足は深刻です。外国人雇用を上手に活用できれば、それは大きな強みになりますキム。
「どこから手をつければいいか分からない」「今の雇用状況が正しいか不安」という方も、まずは一度ご相談ください。一緒に整理しますキム😊
まとめキム🐻
- 在留資格は採用時だけでなく、継続的に確認が必要
- 転職者の在留資格は業務内容と一致しているか要チェック
- 技能実習と特定技能は制度の目的・内容が大きく異なる
- 外国人雇用状況の届出はハローワークへの義務
- 法的対応だけでなく、文化的配慮・生活支援も大切
外国人雇用は、きちんと知識を持てば怖くないですキム。でも、知らずに進めると思わぬリスクになることも。「よく分からないな」と感じたら、早めに専門家に相談するのが一番ですよ🐻
キムクマの国際業務サポート、お気軽にどうぞ！
僕たちの事務所では、外国人雇用に関するさまざまなサポートをしています。
- ✅ 在留資格の申請・変更・更新
- ✅ 技能実習の手続きサポート
- ✅ 特定技能の受入れ支援（支援計画の作成含む）
- ✅ 外国人雇用に関する法務相談
「うちの会社は今のやり方で大丈夫？」「外国人を採用したいけど何から始めればいい？」そんな疑問、まずはキムクマに聞いてみてくださいキム😊
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