2015年4月10日

パートタイム労働法が改正されました。
確認しておいてください
１.　正社員と差別的な取扱いをすることが禁止されるパートタイム労働者の範囲の拡大
正社員と差別的な取扱いをすることが禁止されるパートタイム労働者の範囲が、次のように拡大されます。
現行

➔ 改正後
①　職務の内容が正社員と同一
②　人材活用の仕組みが正社員と同一
③　無期労働契約を締結している ①　職務の内容が正社員と同一
②　人材活用の仕組みが正社員と同一
③　―（削除）
改正後は、①②に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者でも、正社員と差別的な取扱いをすることが禁止されることになります。
２.　「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
　改正後は、こうした考え方も念頭において、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図る必要があります。
３.　パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととされます。
＜事業主が説明することとされる雇用管理の改善措置の内容の例＞
賃金制度はどうなっているか、どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか 、どのような正社員転換推進措置があるか　　など
４.　パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととされます。
＜相談に対応するための体制整備の例＞
相談担当者を決め相談に対応させる、事業主自身が相談担当者となり相談対応を行う　など