2017年6月1日

厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を段階的に引き上げることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」を、「おおむね妥当」とし、今月30日、厚生労働大臣に答申しました。

　これは、平成30年４月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえて見直しを行うものです。
　見直しのポイントは次のとおりです。

●障害者雇用率について、平成30年４月から
・民間企業については、2.3％（当分の間2.2％、３年を経過する日より前に2.3％）【現行2.0％】に引き上げる。
・国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.6％（当分の間2.5％、３年を経過する日より前に2.6％）【現行2.3％】に引き上げる。
・都道府県等の教育委員会については、2.5％（当分の間2.4％、３年を経過する日より前に2.5％）【現行2.2％】に引き上げる。

　厚生労働省では、今後、この答申を踏まえた対応を行う予定とのことです。