2015/03/19
お元気様です。
最近、僕は「人事・労務管理」という言葉に違和感を感じている。
正解の定義は分からないですが、個人的には分別するとこんな感じではないかと思う
労務管理→労基法などの法令に照らし合わせてあっているかどうか管理する事
人事制度→会社の考えややらなければならない事をきちんとできるようにするツール
というわけで労務管理というと我々社労士の分野だけど人事制度はどちらかというと
コンサルに近い感じがする。でも、人事制度を作る上では法令を越脱するわけにはいかないから
労務管理必要になる。
僕が違和感を感じているのは労基法を知っているから人事が分かるみたいな
感じに違和感を感じたということ。実は僕も開業当初は「人事・労務管理コンサル」なんて
名刺をつくって配っていた。いま、考えると恥ずかしなぁ。。。。
2015/03/05
お元気様です。
今、マイナンバーの対応で世間では結構話題になっている所です。
実際、僕の所でも顧問先から聞かれたりします。
正直、概要はわかるのですが、実際に実務でやってみないと詳しくならないところがあります。
そんなふうに思っているところに、マイナンバー制度についてのセミナー依頼が来ました。
もちろん二つ返事で快諾です。
来ていただいた方に失礼の無い様に、気合をいれて勉強しようと思います！！
2015/02/26
お元気様です。ブログ書くのも久しぶりです。
ちょっと周りからは注意されてます。そでも書かない僕でした。
今回、たまに書こうと思ったのは、業務拡大に伴い社員を募集しました。
面接に来る方が、ＨＰをみましたとかブログを見ましたとか話しているのを聞いて申し訳なくなりました。
たぶん面接に来る人は、ドキドキで少しでも家を知ろうとしてくれたのに
なんかわるいことしたなぁ～って感じす。
なので少しは書いて木村事務所の価値観とか発信できたらと思う
今日でした。
2013/03/18
お元気様です。
雇用関係での新しい助成金情報です。
若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）が創設されました。
訓練奨励金:訓練実施期間に訓練受講者１人１月当たり15万円
正社員雇用奨励金:訓練終了後､訓練受講者を正社員として雇用した場合に、
１人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円
（計100万円）
詳しくは
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/c0j19xt0jlzy7zv0zbT12
興味のある方はご連絡ください。
2012/12/25
お元気様です。
今日は、雪が降るみたいですね。
先日、法人新設のため、定款認証をしてきました。
なんと、同時に3件分です！！これは、開業3年で初記録です。
実は今月は、このほかに合同会社1件を手伝わせていただいているので
合計4社の設立に関わらせていただいております。
僕のメイン業は、社労士業なので、会社設立とは少し違うけど
会社設立業務は正直面白いです。
皆様も是非、僕に手伝わせてください！！
木村社会保険労務士事務所
http://kimura-roumu.jp/
2012/12/19
お元気様です。
JR東日本は、同社グループの設置する子育て支援施設が、2013年4月に累計70カ所に達する見込みであることを発表しました。2013年3～4月にかけて、東京都認証保育所や認定保育園など10カ所をJR沿線各地に設置の予定です。同社は2014年4月までの70カ所設置を目標としてきましたが、1年前倒しで達成されることになります。
JR東日本グループでは、沿線活性化事業のひとつとして、首都圏を中心に子育て支援施設の開設を推進しており、特に2004年から埼京線を「子育て応援路線」と位置づけ、認可保育園の開設を積極的に進めています。2011年には埼玉県内沿線のほぼ全駅に子育て支援施設を開設しているとのことで、一例として、埼京線沿線の埼玉県戸田市では、市内の私立認可保育園11園のうち、同グループが開設した認可保育園が6園と半数以上を占めています。
子育て支援施設70カ所の内訳は、駅型保育園59カ所、駅型学童保育2カ所、親子コミュニティカフェ1カ所、子育て支援センター・ひろばなど3カ所、送迎保育ステーション1カ所、事業所内保育所4カ所。同社では今後も施設の設置を進めていく考えで、100カ所までの拡大をめざすとしています。
木村社会保険労務士事務所
http://kimura-roumu.jp/
2012/12/17
お元気様です。
木村事務所からのコラムです。
http://kimura-roumu.jp/
ＮＴＴグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意しました。40～50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保します。2014年４月から希望者全員を再雇用するとのこです。社員20万人を抱えるＮＴＴの労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうです。
定年後の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の2013年4月施行を前に、産業界では継続雇用の給与原資をどう確保するかが大きな課題となっています。経団連は2013年春闘の経営側指針で、原資確保に向けた現役世代の賃金抑制を打ち出す方針です。
2012/12/13
お元気様です。
東日本大震災で被災した岩手県山田町から国の緊急雇用事業の委託を受けているＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市）が、本年度事業費約７億９０００万円のほとんどを既に使い切り、地元の雇用者１３７人に１２月分給与を支払えないことが２０１２年１２月１１日、分かりました。事業費について町と大雪側の見解が食い違っており、町は詳しく調べています。
関係者によると、大雪は津波の行方不明者の捜索や防犯パトロール、町内の銭湯運営などをしています。本年度は事業費７億９０００万円のうち、人件費約４億５０００万円、リース料など約３億３０００万円の計画でした。１２月分給与は１３７人約２７００万円となっています。
１２月上旬段階で、本年度予算残高は約７５万円しかなく、町は１億６０００万円を増額する補正予算案を町議会１２月定例会に提出予定でしたが、１０日の町議会全員協議会で反発を受け見送りました。
町は使途を明確にした書類の提出を大雪側に求めており、佐藤信逸町長は「現在、詳しく調査している」と述べました。
大雪の岡田栄悟代表理事は「年度当初から事業費は不足すると伝えており、年度内の補正予算を当てにしていた」と説明、「使い込みはない。雇用を守るため町と協議したい」と話しているということです。
木村社会保険労務士事務所
http://kimura-roumu.jp/
2012/12/07
お元気様です。
木村社会保険労務士事務所
http://kimura-roumu.jp/
厚生労働省は4日、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料を公開しました。女性の出産後継続就業率26.8％、出産退職43.9％である現状から、継続就業率を2015年に50％、2020年に55％まで引き上げる目標を掲げます。
同省では、出産後も子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けて取組んでいます。
しかし、女性が第1子出産後に就業を継続することは依然として困難となっており、子どもの出生年が2005年～2009年の出産後継続就業率は26.8％、出産退職は43.9％となっています。
妊娠・出産前後に退職した理由として、「家事・育児に専念するため自発的にやめた」（39.0％）が最多となっていますが、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」（26.1％）や「解雇された、退職勧奨された」（9.0％）という理由も挙げられました。
同省では、第1子出産前後の女性の継続就業率を50％（2015年）から55％（2020年）に引き上げる目標値を掲げます。また、男性の育児休業取得率を8％（2015年）から13％（2015年）に引き上げ、あわせて6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間を1日あたり2時間30分（2017年）に引き上げる目標を掲げます。
育児休業に関する法律の一部を改正する法律について、子育て期間中の働き方の見直し策として、3歳までの子を養育する労働者に対して短時間勤務制度（1日6時間）を設けることを事業主の義務とするなど、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境が整備されつつあります。
2012/12/05
お元気様です。
今日の天気は晴れですね。
木村社会保険労務士事務所
http://kimura-roumu.jp/
2012年12月4日、厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代などの所定外給与は前年同月と比べ2.3％減り、1万8460円でした。減少は2011年8月以来14カ月ぶりで、製造業の残業が減ったことが主因とみられています。厚生労働省は「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が響いた」と分析しています。
残業など所定外の労働時間は全産業平均で4％の減少となりました。足元の景気動向を示すとされる製造業の所定外労働時間は6.8％の大幅減となっており、特に自動車など輸送用機械工業では15.3％減り、落ち込みの大きい結果となりました。
基本給や家族手当を含む労働者1人当たりの「所定内給与」は24万4591円で、7カ月ぶりに前年同月比で増加となりました。カレンダーの日並びで、前年に比べ平日が2日多かったためです。