2012/11/30

お元気様です。

木村社会保険労務士事務所
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　厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示します。

　雇用保険料率は原則１．４％ですが、雇用保険の財政状況に応じて１．０％まで引き下げられます。現在は積立金の残高が５兆円を超えているため、下限に据え置きます。

　使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、０．３５％のまま据え置きます。

2012/11/28

お元気様です。

木村社会保険労務士事務所
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厚生労働省は11月27日、厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する専門委員会を開き、大半の委員が廃止に賛成しました。運用難から積み立て不足の解消が見えず、国から借りて運用している資産での損失拡大を止めたいとの意見が多かったようです。ただ、一部の委員からは財政が健全な基金まで一律に廃止することに反対意見も出ています。
厚労省は2010年で厚年基金制度を廃止する案を提示しています。国から預かる「代行部分」で約１兆円の損失が生じています。「損失が拡大するリスクを止めるのは早いほうがいい」と指摘する意見もあり、連合などの代表者も同じ意見でした。
一方、「財政が健全な基金の受給者や加入者への給付を強制的に止めれば、厚労省が訴えられるリスクもある」という反対意見もあります。厚労省が厚年基金の財政問題を先送りしてきたという批判もあるようです。

2012/11/21

お元気様です。

木村社会保険労務士事務所
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　厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で、退職金を減額する検討を始めました。2012年度中に予定運用利回りの引き下げや、運用実績が想定を上回った場合に加入者に支給する付加退職金の減額などの結論を出すということです。運用難で深刻な積み立て不足に陥っていることから、中長期にわたり持続可能なしくみに改めます。

　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で議論します。中退共は株式市場の低迷で運用実績が悪化し、11年度末時点で1741億円の累積欠損金を抱えています。05年に17年度までの財政健全化計画をたてたものの、11年度末時点の累積欠損金は計画の目標値である1023億円を大幅に上回りました。厚労省は制度を持続させるためには、退職金減額はやむを得ないとの判断に傾きました。

　具体策として、予定運用利回りを現在の１％から0.8％程度まで引き下げることを検討します。02年に３％から１％に引き下げた時には、毎月１万円の掛け金で10年納付した人のケースで退職金は約14万円減りました。運用利率の引き下げにあわせて、毎月の最低掛け金を現在の５千円から増やして不足している積立金の上積みに充てる案も検討しています。

　基礎退職金に追加して加入者に支給している「付加退職金」を減額する案も有力です。運用益が出た場合、半分を受給者に支給しているが、支給する割合を下げることで積立金に充当します。大和総研の菅野泰夫主任研究員は「中退共は制度の抜本的見直しができなければ、制度廃止の可能性もでてくる」と指摘します。

　厚労省は中小企業の企業年金である厚生年金基金制度は廃止の方針を決めました。財政が健全な厚年基金の一部には中退共の制度を改革し、移行先として検討したいとの声も出ています。

木村社会保険労務士事務所
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2012/11/15

お元気様です。

民主、自民、公明３党が２０１２年１１月１３日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年１０月から年金の減額が始まることになります。

　引き下げは、来年１０月、２０１４年４月、１５年４月の３段階で行われ、２・５％高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられます。１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定です。

　公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みになっています。００年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より２・５％高い特例水準の状態が続いています。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約１兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。

　３党の修正案は、支給額を来年１０月分から１％、１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。

2012/11/14

お元気様です

佐賀県は2012年11月12日の県議会決算特別委員会で、2011年度の県内の生活保護の不正受給額について、過去6年で最悪の約5070万円に上ったことを明らかにしました。2006年度の約764万円と比べて約6・6倍に増加しており、佐賀県によると、収入や年金の無申告が大部分とのことです。

佐賀県は、国の指示を受けて調査を実施し、結果を国に報告しました。2011年度の不正受給件数は、前年度より49件増の139件で、このうち約60件は、労働で得た収入の無申告や過少申告だったほか、年金や福祉に基づく給付の無申告も、約50件あったとのことです。

2006年度以降の不正受給額を見ると、リーマン・ショックが起きた2008年度に約2570万円に急増。その後も増え続け、2010年度は約3250万円になりました。

佐賀県内の昨年度の受給者数は7668人で、生活保護費は約132億円と、いずれも平成以降で過去最高となりました。佐賀県地域福祉課は、経済状況の悪化による受給者の増加や、50、60歳代の受給割合が増えていることを理由に挙げ、「不正受給が1件でも減るよう指導などを徹底したい」としています。

2012/11/12

お元気様です。」

経団連が８日発表した大手企業の冬のボーナス（賞与・一時金）は従業員１人当たりの平均で７８万円余りと、３年ぶりに前の年を下回ることになりました。減少率は過去３番目の大きさとなりました。業種別では電機や電力の落ち込みが大きいとみられます。

2012/11/07

お元気様です。

青森労働局がまとめた県内の平成２４年の高年齢者の雇用状況によりますと、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は前年比０・３ポイント減の９７・５％となりました。従業員３０１人以上の大企業では、全企業が確保措置を実施しています。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、６５歳までの安定した雇用の確保を図るため、企業に定年の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を取るよう義務付けています。

　労働局が従業員３１人以上の企業１５７８社を集計した結果、高年齢者雇用確保措置を実施している企業は、中小企業（従業員３１～３００人）が９７・４％（前年比０・２ポイント減）、大企業は１００％でした。

　希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は前年比２・１ポイント増の５５・９％で、中小企業の中でも従業員３１～５０人が６５・６％と最も高くなっています。一方、大企業は２６・９％にとどまっており、中小企業での取り組みが進んでいる実態が浮き彫りになりました。また、７０歳以上まで働ける企業は１９・０％で、うち中小企業は１９・３％、大企業は１４・４％となっています。

　中小企業の３９社が高年齢者雇用確保措置を実施していないことから、労働局では「労働局、ハローワークによる個別指導を実施し、早期解消を図りたい」と話しています

2012/10/30

お元気様です。

すっかり寒くなりましたね。

違法な雇用形態でテレビ西日本（福岡市、TNC）に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員、宮崎幸二さん（49歳）が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審判決が2012年10月29日、福岡高裁で行なわれました。犬飼真二裁判長は、TNCの労働者派遣法違反を一部認めましたが、宮崎さんの請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却しました。

　原告側によると、宮崎さんは2000年11月にTNCプロジェクトと雇用契約を結び、TNCに派遣され、1年間の雇用契約を更新しながら約10年、放送技術部などで働いていました。

　控訴審判決はTNCについて、企業が3年を超えた派遣労働者がいる職場に新たな労働者を受け入れる場合の、派遣労働者に直接雇用を申し入れる義務などを定めた労働者派遣法への違反を認定しましたが、違反の内容や程度からすると「原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえない」と結論づけました。

　原告側弁護士によると、この義務について事実認定し、違法と認めた判決は初めてとのことです。TNC総務局は「結論において当社の主張が認められており、今後も法令順守に努める」としています。

2012/10/26

お元気様です。

　厚生労働省は２４日、全国で生活保護を受けている人が７月時点で前月に比べて９１９２人増の２１２万４６６９人となり過去最高を記録したと発表しました。受給世帯も前月より６９８９世帯増の１５４万９７７３世帯で過去最高となりました。

平成２０年のリーマンショック以降、増加が続いており、厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。

世帯別では、高齢者世帯が６７万１５７２人と最多で、次いで世帯主が病気やけがを負っている傷病者世帯２９万８７０３人、障害者世帯１７万５８８９人、母子世帯１１万３７４３人などとなりました。働ける世代を含む「その他」世帯は２８万３０６２世帯でした。

生活保護費は今年度予算で約３．７兆円。来年度は約３．９兆円になるとされています。厚労省は保護基準の見直しや、就労支援の強化、医療費の適正化などを進めることにしています。

2012/10/24

お元気様です。

　中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26％を占めました。２番目はがんの19％で、循環器の疾患が11％で続きました。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれます。

　協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約７万８千人を対象に調査しました。精神疾患は1995年は全体の４％でしたが、07年に約20％となり、11年には全体の３割弱を占めるまでになりました。がんも95年の14％から増えています。

　一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にあります。がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられます。

　傷病手当金は最大で１年６カ月支給しますが、平均支給期間は174日でした。病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日でした。