2010年10月26日

政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度について、厚生労
働省の試算が２０日、明らかになりました。

　国民健康保険（国保）に移る７５歳以上の約１２００万人の平均保険料は
２０２０年度に年８万５０００円となり、現在より２万２０００円増える計算
になります。

　厚労省は２０１３年度の導入する新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医
療制度の１４００万人のうち１２００万人を市町村が運営する国民健康保険
（国保）に、２００万人を大企業の健康保険組合（健保組合）など被用者保険
に移ってもらうことを決めています。

　現行制度では、７５歳以上の平均保険料は年６万３０００円で、現行のまま
だと、２０１３年度に６万８０００円、２０年度に８万７０００円となる見込
みですが、新制度になった場合、１３年度は２０００円増えるものの、２０年
度には２０００円抑えられるとしています。

　尚、高齢者の負担が実質減る分、税金と現役世代の負担は膨らむ見通しです。

　また厚労省は７０?７４歳が病院の窓口で支払う負担割合（現在は制度上は
原則２割負担ですが、自公政権時代に負担軽減策として１割に据え置いていま
す。）について、２０１３年度から段階的に２割に引き上げる方針を固めまし
た