2026年10月26日
こんにちは、キムクマですキム🐻
突然ですが、皆さんは毎年健康診断を受けていますか？「特に体調は悪くないけど、念のため」という方が多いと思います。
じつは会社にも、同じように定期的な「健康診断」があるんです。それが今日お話しする「労務監査」です。
「うちは問題なくやってるよ」という会社ほど、ちょっとだけ立ち止まって読んでみてほしいキム。
こんな声、よく聞きますキム
「就業規則は会社を立ち上げたときに作ったきり、そのままです」
「残業代の計算は、なんとなく前任者のやり方を引き継いでいます」
「36協定？たしか昔出したような…気がします」
「問題は起きていないので、たぶん大丈夫だと思います」
どれも、僕が日頃よく耳にする声です。そして正直に言うと、「問題が起きていない」と「問題がない」は別のことなんですキム。
労務のトラブルは、ある日突然やってくるように見えて、実はずっと前から静かに積み重なっていることがほとんどです。
労務監査でわかる、4つのこと
労務監査というと「厳しくチェックされるの？」と身構える方もいますが、僕たちの労務監査はヒアリングをベースにした「労務リスクの診断」です。経営者の方や担当者の方とお話ししながら、会社の今の状態をやさしく確認していきます。
では、実際にどんなことが見えてくるのか、代表的なポイントを紹介しますキム。
1. 就業規則が「今の法律」に追いついているか
就業規則は作って終わりではありません。法律は毎年のように変わります。
- 2023年4月：中小企業も月60時間超の残業の割増率が50%に
- 2024年4月：労働条件明示のルールが変わり、就業場所・業務の変更範囲なども明示が必要に
- 2025年4月：育児・介護休業法の改正で、柔軟な働き方の制度が拡充
こうした改正に就業規則が追いついていないと、「規程に書いてあること」と「実際にやっていること」がずれてしまいます。このズレが、トラブルのときに会社を守れなくなる原因になるんですキム。
2. 残業代の計算が正しくできているか
労務監査でとても多く見つかるのが、残業代の計算ミスです。悪気があるわけではなく、「知らなかった」ケースがほとんどです。
- 各種手当を割増賃金の計算基礎に含め忘れている
- 固定残業代の時間数や金額が明確に示されていない
- 15分未満の残業を切り捨ててしまっている
小さなズレでも、全従業員分・数年分と積み重なると、大きな金額になります。働く人にとっても、正しく支払われることは大切な権利です。早めに気づくことが、会社と従業員の両方を守ることにつながりますキム。
3. 36協定が「有効な状態」で存在しているか
残業をしてもらうためには、36協定を締結して労働基準監督署に届け出ることが必要です。ところが、
- 有効期限が切れたまま更新していない
- 従業員代表の選び方が適切でない
- 協定で決めた時間を実際の残業が超えている
といったケースが意外と多いんです。「出したつもり」になっていないか、一度確認してみてほしいキム。
4. ハラスメント対応の手順が整っているか
相談窓口の設置やハラスメント防止の方針明示は、すべての企業に義務づけられています。労務監査では、「窓口はあるけど、実際に相談が来たときの流れが決まっていない」という状態がよく見つかります。
相談を受ける人の役割、調査の進め方、プライバシーの守り方。ここまで決まっていて、はじめて「対応できる」と言えるんですキム。
5. 労働時間の記録が客観的に残っているか
労働時間の把握は会社の義務です。自己申告だけに頼っていたり、タイムカードと実態がかけ離れていたりすると、いざというとき会社側の記録として認められないことがあります。記録のしくみを整えることは、従業員の健康を守ることでもありますキム。
労務監査を受けた方の感想で、いちばん多いのは
僕たちが労務監査をさせていただいた企業の方から、いちばん多くいただく感想は、
「知らなかったリスクに気づけた」
というものです。
「怒られるかと思って緊張していたけど、話していくうちに『ここを直せばいいんだ』とすっきりした」と言っていただけることも多いキム。
労務監査は、会社を責めるためのものではありません。「今どこにいるのか」を知って、「次に何をすればいいか」を一緒に考えるためのものです。
「でも、うちは小さい会社だから…」という方へ
「従業員が数人だから、そこまでしなくても」「個人事業で人を雇っているけど、うちは関係ないよね？」という声もよく聞きます。
でも、労働基準法は従業員が1人でもいれば適用されますし、就業規則の作成義務がない10人未満の会社でも、残業代や労働時間のルールは同じように関係してきます。
むしろ小さな会社ほど、
- 労務の担当者が社長さん自身で、手が回らない
- ひとりのトラブルが、会社全体に大きく影響する
- 「家族みたいな関係だから」と、ルールが曖昧になりがち
という面があるんですキム。
労務監査は、大企業向けのサービスではありません。会社の規模に合わせて、必要なところだけ、無理のない範囲で点検することができます。「全部いっぺんに直さなきゃ」ではなく、優先順位をつけて、できることから。僕はそのお手伝いをしたいと思っていますキム。
まずは「今の状態を知る」ことから始めませんか？
僕たちの事務所では、労務監査に関する次のようなサポートを行っています。
- 労務監査：ヒアリングをベースにした労務リスクの診断
- 就業規則の作成・見直し：最新の法改正に合わせてアップデート
- 残業管理の適正化支援：労働時間の記録方法から計算方法まで
- 36協定の締結サポート：従業員代表の選出から届出まで
「何から聞いていいかわからない」という状態でも大丈夫です。健康診断と同じで、まずは受けてみることが第一歩キム。
気になることがあれば、お気軽にご相談くださいね。ちょっとした疑問なら、僕のAI相談室でも24時間お答えしていますキム🐻
🐻 AIが24時間回答！キムクマの労務相談室👇
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今日も、安全で働きやすい職場づくりを応援していますキム！