ＮＴＴ、40～50代の賃金抑制　65歳雇用の原資に

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木村事務所からのコラムです。
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ＮＴＴグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意しました。40～50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保します。2014年４月から希望者全員を再雇用するとのこです。社員20万人を抱えるＮＴＴの労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうです。
定年後の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の2013年4月施行を前に、産業界では継続雇用の給与原資をどう確保するかが大きな課題となっています。経団連は2013年春闘の経営側指針で、原資確保に向けた現役世代の賃金抑制を打ち出す方針です。

緊急雇用事業　委託のNPO法人、137人分の給与払えず

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東日本大震災で被災した岩手県山田町から国の緊急雇用事業の委託を受けているＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市）が、本年度事業費約７億９０００万円のほとんどを既に使い切り、地元の雇用者１３７人に１２月分給与を支払えないことが２０１２年１２月１１日、分かりました。事業費について町と大雪側の見解が食い違っており、町は詳しく調べています。

　関係者によると、大雪は津波の行方不明者の捜索や防犯パトロール、町内の銭湯運営などをしています。本年度は事業費７億９０００万円のうち、人件費約４億５０００万円、リース料など約３億３０００万円の計画でした。１２月分給与は１３７人約２７００万円となっています。

　１２月上旬段階で、本年度予算残高は約７５万円しかなく、町は１億６０００万円を増額する補正予算案を町議会１２月定例会に提出予定でしたが、１０日の町議会全員協議会で反発を受け見送りました。

　町は使途を明確にした書類の提出を大雪側に求めており、佐藤信逸町長は「現在、詳しく調査している」と述べました。

　大雪の岡田栄悟代表理事は「年度当初から事業費は不足すると伝えており、年度内の補正予算を当てにしていた」と説明、「使い込みはない。雇用を守るため町と協議したい」と話しているということです。

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女性の出産後継続就業率、現状の26.8％から55％へ引き上げ目標

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厚生労働省は4日、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料を公開しました。女性の出産後継続就業率26.8％、出産退職43.9％である現状から、継続就業率を2015年に50％、2020年に55％まで引き上げる目標を掲げます。

　同省では、出産後も子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けて取組んでいます。

　しかし、女性が第1子出産後に就業を継続することは依然として困難となっており、子どもの出生年が2005年～2009年の出産後継続就業率は26.8％、出産退職は43.9％となっています。

　妊娠・出産前後に退職した理由として、「家事・育児に専念するため自発的にやめた」（39.0％）が最多となっていますが、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」（26.1％）や「解雇された、退職勧奨された」（9.0％）という理由も挙げられました。

　同省では、第1子出産前後の女性の継続就業率を50％（2015年）から55％（2020年）に引き上げる目標値を掲げます。また、男性の育児休業取得率を8％（2015年）から13％（2015年）に引き上げ、あわせて6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間を1日あたり2時間30分（2017年）に引き上げる目標を掲げます。

　育児休業に関する法律の一部を改正する法律について、子育て期間中の働き方の見直し策として、3歳までの子を養育する労働者に対して短時間勤務制度（1日6時間）を設けることを事業主の義務とするなど、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境が整備されつつあります。

残業代、1年2カ月振り減少 10月、製造業不振―厚生労働省

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今日の天気は晴れですね。

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2012年12月4日、厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代などの所定外給与は前年同月と比べ2.3％減り、1万8460円でした。減少は2011年8月以来14カ月ぶりで、製造業の残業が減ったことが主因とみられています。厚生労働省は「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が響いた」と分析しています。

　残業など所定外の労働時間は全産業平均で4％の減少となりました。足元の景気動向を示すとされる製造業の所定外労働時間は6.8％の大幅減となっており、特に自動車など輸送用機械工業では15.3％減り、落ち込みの大きい結果となりました。

　基本給や家族手当を含む労働者1人当たりの「所定内給与」は24万4591円で、7カ月ぶりに前年同月比で増加となりました。カレンダーの日並びで、前年に比べ平日が2日多かったためです。

２０１３年度の雇用保険料率、１．０％で据え置き　

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　厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示します。

　雇用保険料率は原則１．４％ですが、雇用保険の財政状況に応じて１．０％まで引き下げられます。現在は積立金の残高が５兆円を超えているため、下限に据え置きます。

　使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、０．３５％のまま据え置きます。

厚年基金廃止に大半の委員賛成　厚生労働省専門委員会

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厚生労働省は11月27日、厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する専門委員会を開き、大半の委員が廃止に賛成しました。運用難から積み立て不足の解消が見えず、国から借りて運用している資産での損失拡大を止めたいとの意見が多かったようです。ただ、一部の委員からは財政が健全な基金まで一律に廃止することに反対意見も出ています。
厚労省は2010年で厚年基金制度を廃止する案を提示しています。国から預かる「代行部分」で約１兆円の損失が生じています。「損失が拡大するリスクを止めるのは早いほうがいい」と指摘する意見もあり、連合などの代表者も同じ意見でした。
一方、「財政が健全な基金の受給者や加入者への給付を強制的に止めれば、厚労省が訴えられるリスクもある」という反対意見もあります。厚労省が厚年基金の財政問題を先送りしてきたという批判もあるようです。

中小の退職金減額

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　厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で、退職金を減額する検討を始めました。2012年度中に予定運用利回りの引き下げや、運用実績が想定を上回った場合に加入者に支給する付加退職金の減額などの結論を出すということです。運用難で深刻な積み立て不足に陥っていることから、中長期にわたり持続可能なしくみに改めます。

　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で議論します。中退共は株式市場の低迷で運用実績が悪化し、11年度末時点で1741億円の累積欠損金を抱えています。05年に17年度までの財政健全化計画をたてたものの、11年度末時点の累積欠損金は計画の目標値である1023億円を大幅に上回りました。厚労省は制度を持続させるためには、退職金減額はやむを得ないとの判断に傾きました。

　具体策として、予定運用利回りを現在の１％から0.8％程度まで引き下げることを検討します。02年に３％から１％に引き下げた時には、毎月１万円の掛け金で10年納付した人のケースで退職金は約14万円減りました。運用利率の引き下げにあわせて、毎月の最低掛け金を現在の５千円から増やして不足している積立金の上積みに充てる案も検討しています。

　基礎退職金に追加して加入者に支給している「付加退職金」を減額する案も有力です。運用益が出た場合、半分を受給者に支給しているが、支給する割合を下げることで積立金に充当します。大和総研の菅野泰夫主任研究員は「中退共は制度の抜本的見直しができなければ、制度廃止の可能性もでてくる」と指摘します。

　厚労省は中小企業の企業年金である厚生年金基金制度は廃止の方針を決めました。財政が健全な厚年基金の一部には中退共の制度を改革し、移行先として検討したいとの声も出ています。

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年金減額、来年１０月から

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民主、自民、公明３党が２０１２年１１月１３日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年１０月から年金の減額が始まることになります。

　引き下げは、来年１０月、２０１４年４月、１５年４月の３段階で行われ、２・５％高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられます。１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定です。

　公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みになっています。００年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より２・５％高い特例水準の状態が続いています。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約１兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。

　３党の修正案は、支給額を来年１０月分から１％、１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。

生活保護不正受給5070万円―佐賀県

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佐賀県は2012年11月12日の県議会決算特別委員会で、2011年度の県内の生活保護の不正受給額について、過去6年で最悪の約5070万円に上ったことを明らかにしました。2006年度の約764万円と比べて約6・6倍に増加しており、佐賀県によると、収入や年金の無申告が大部分とのことです。

佐賀県は、国の指示を受けて調査を実施し、結果を国に報告しました。2011年度の不正受給件数は、前年度より49件増の139件で、このうち約60件は、労働で得た収入の無申告や過少申告だったほか、年金や福祉に基づく給付の無申告も、約50件あったとのことです。

2006年度以降の不正受給額を見ると、リーマン・ショックが起きた2008年度に約2570万円に急増。その後も増え続け、2010年度は約3250万円になりました。

佐賀県内の昨年度の受給者数は7668人で、生活保護費は約132億円と、いずれも平成以降で過去最高となりました。佐賀県地域福祉課は、経済状況の悪化による受給者の増加や、50、60歳代の受給割合が増えていることを理由に挙げ、「不正受給が1件でも減るよう指導などを徹底したい」としています。

冬期ボーナス、3年ぶりの減少

お元気様です。」

経団連が８日発表した大手企業の冬のボーナス（賞与・一時金）は従業員１人当たりの平均で７８万円余りと、３年ぶりに前の年を下回ることになりました。減少率は過去３番目の大きさとなりました。業種別では電機や電力の落ち込みが大きいとみられます。