生活保護不正受給5070万円―佐賀県

お元気様です

佐賀県は2012年11月12日の県議会決算特別委員会で、2011年度の県内の生活保護の不正受給額について、過去6年で最悪の約5070万円に上ったことを明らかにしました。2006年度の約764万円と比べて約6・6倍に増加しており、佐賀県によると、収入や年金の無申告が大部分とのことです。

佐賀県は、国の指示を受けて調査を実施し、結果を国に報告しました。2011年度の不正受給件数は、前年度より49件増の139件で、このうち約60件は、労働で得た収入の無申告や過少申告だったほか、年金や福祉に基づく給付の無申告も、約50件あったとのことです。

2006年度以降の不正受給額を見ると、リーマン・ショックが起きた2008年度に約2570万円に急増。その後も増え続け、2010年度は約3250万円になりました。

佐賀県内の昨年度の受給者数は7668人で、生活保護費は約132億円と、いずれも平成以降で過去最高となりました。佐賀県地域福祉課は、経済状況の悪化による受給者の増加や、50、60歳代の受給割合が増えていることを理由に挙げ、「不正受給が1件でも減るよう指導などを徹底したい」としています。

冬期ボーナス、3年ぶりの減少

お元気様です。」

経団連が８日発表した大手企業の冬のボーナス（賞与・一時金）は従業員１人当たりの平均で７８万円余りと、３年ぶりに前の年を下回ることになりました。減少率は過去３番目の大きさとなりました。業種別では電機や電力の落ち込みが大きいとみられます。

青森での高齢者雇用措置　企業の97％が導入

お元気様です。

青森労働局がまとめた県内の平成２４年の高年齢者の雇用状況によりますと、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は前年比０・３ポイント減の９７・５％となりました。従業員３０１人以上の大企業では、全企業が確保措置を実施しています。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、６５歳までの安定した雇用の確保を図るため、企業に定年の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を取るよう義務付けています。

　労働局が従業員３１人以上の企業１５７８社を集計した結果、高年齢者雇用確保措置を実施している企業は、中小企業（従業員３１～３００人）が９７・４％（前年比０・２ポイント減）、大企業は１００％でした。

　希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は前年比２・１ポイント増の５５・９％で、中小企業の中でも従業員３１～５０人が６５・６％と最も高くなっています。一方、大企業は２６・９％にとどまっており、中小企業での取り組みが進んでいる実態が浮き彫りになりました。また、７０歳以上まで働ける企業は１９・０％で、うち中小企業は１９・３％、大企業は１４・４％となっています。

　中小企業の３９社が高年齢者雇用確保措置を実施していないことから、労働局では「労働局、ハローワークによる個別指導を実施し、早期解消を図りたい」と話しています

正社員の地位認めず、テレビ西日本の派遣社員巡り―福岡高裁

お元気様です。

すっかり寒くなりましたね。

違法な雇用形態でテレビ西日本（福岡市、TNC）に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員、宮崎幸二さん（49歳）が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審判決が2012年10月29日、福岡高裁で行なわれました。犬飼真二裁判長は、TNCの労働者派遣法違反を一部認めましたが、宮崎さんの請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却しました。

　原告側によると、宮崎さんは2000年11月にTNCプロジェクトと雇用契約を結び、TNCに派遣され、1年間の雇用契約を更新しながら約10年、放送技術部などで働いていました。

　控訴審判決はTNCについて、企業が3年を超えた派遣労働者がいる職場に新たな労働者を受け入れる場合の、派遣労働者に直接雇用を申し入れる義務などを定めた労働者派遣法への違反を認定しましたが、違反の内容や程度からすると「原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえない」と結論づけました。

　原告側弁護士によると、この義務について事実認定し、違法と認めた判決は初めてとのことです。TNC総務局は「結論において当社の主張が認められており、今後も法令順守に努める」としています。

生活保護受給者が過去最多更新　７月時点で２１２万人超

お元気様です。

　厚生労働省は２４日、全国で生活保護を受けている人が７月時点で前月に比べて９１９２人増の２１２万４６６９人となり過去最高を記録したと発表しました。受給世帯も前月より６９８９世帯増の１５４万９７７３世帯で過去最高となりました。

平成２０年のリーマンショック以降、増加が続いており、厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。

世帯別では、高齢者世帯が６７万１５７２人と最多で、次いで世帯主が病気やけがを負っている傷病者世帯２９万８７０３人、障害者世帯１７万５８８９人、母子世帯１１万３７４３人などとなりました。働ける世代を含む「その他」世帯は２８万３０６２世帯でした。

生活保護費は今年度予算で約３．７兆円。来年度は約３．９兆円になるとされています。厚労省は保護基準の見直しや、就労支援の強化、医療費の適正化などを進めることにしています。

中小の傷病手当金支給、精神疾患が最多

お元気様です。

　中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26％を占めました。２番目はがんの19％で、循環器の疾患が11％で続きました。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれます。

　協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約７万８千人を対象に調査しました。精神疾患は1995年は全体の４％でしたが、07年に約20％となり、11年には全体の３割弱を占めるまでになりました。がんも95年の14％から増えています。

　一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にあります。がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられます。

　傷病手当金は最大で１年６カ月支給しますが、平均支給期間は174日でした。病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日でした。

事業所増設に伴う助成金

お元気様です。
今日の天気は曇りですね。
雨が降りそうなので傘が必要です。

先日行った当事務所のセミナーの中で事務所増設に伴う
助成金をご紹介しました。

昨日も、その内容を詳しく知りたいということで
お客様と面談してきました。

今は、いろいろ助成金があるので何かしようと考えている方は
まず、ご連絡ください。

相談無料です。

平成24年7月末現在 国民年金保険料の納付率

お元気様です。
暗くなるの早いですね！！

 厚生労働省では、このほど、平成24年７月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめましたので公表します。未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した「平成22年度分の納付率」、「平成23年度分の納付率」と、平成24年4月分から６月分までの保険料のうち、平成24年７月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。
○ 平成22年度分（過年度2年目）の納付率（注１）は、63.0％
（22年度末から＋3.7ポイント）
※平成24年度末時点の目標は、22年度末から＋5.5ポイント（注３）
○ 平成23年度分（過年度1年目）の納付率（注２）は、60.3％
（23年度末から＋1.7ポイント）
※平成24年度末時点の目標は、23年度末から＋4.0ポイント（注３）
○ 平成24年4月～6月分（現年度分）の納付率は、54.6％
（対前年同期比△0.6％）

※平成24年度末時点の目標は、60.0％（注３）
（注１）平成22年度分（過年度2年目）の納付率：平成22年４月分～平成23年３月分の保険料のうち、平成24年7月末までに納付された月数の割合。
（注２）平成23年度分（過年度1年目）の納付率：平成23年４月分～平成24年３月分の保険料のうち、平成24年7月末までに納付された月数の割合。
（注３）数値目標は、いずれも日本年金機構平成24年度計画による

セミナー風景

お元気様です。
今日の天気は晴れですね。

昨日のセミナーは、おかげさまで大盛況でした。
ありがとうございます。

皆様の意識の高さがひしひしと感じました。
セミナー風景をアップします。

セミナー当日！！飛び入り参加歓迎

お元気様です。
今日の天気は、曇りですね。

本日、当事務所主宰のセミナー開催します。
現在45名の方から参加申し込みいただいております。

まだ、席に余裕がありますので、飛び入り参加歓迎です。
ただ、資料の数が50部なので資料が足りなくなった場合は
参加のみにさせていただきます。

ご了承ください。