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青森での高齢者雇用措置 企業の97%が導入
お元気様です。
青森労働局がまとめた県内の平成24年の高年齢者の雇用状況によりますと、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は前年比0・3ポイント減の97・5%となりました。従業員301人以上の大企業では、全企業が確保措置を実施しています。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの安定した雇用の確保を図るため、企業に定年の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を取るよう義務付けています。
労働局が従業員31人以上の企業1578社を集計した結果、高年齢者雇用確保措置を実施している企業は、中小企業(従業員31~300人)が97・4%(前年比0・2ポイント減)、大企業は100%でした。
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は前年比2・1ポイント増の55・9%で、中小企業の中でも従業員31~50人が65・6%と最も高くなっています。一方、大企業は26・9%にとどまっており、中小企業での取り組みが進んでいる実態が浮き彫りになりました。また、70歳以上まで働ける企業は19・0%で、うち中小企業は19・3%、大企業は14・4%となっています。
中小企業の39社が高年齢者雇用確保措置を実施していないことから、労働局では「労働局、ハローワークによる個別指導を実施し、早期解消を図りたい」と話しています
正社員の地位認めず、テレビ西日本の派遣社員巡り―福岡高裁
お元気様です。
すっかり寒くなりましたね。
違法な雇用形態でテレビ西日本(福岡市、TNC)に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員、宮崎幸二さん(49歳)が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審判決が2012年10月29日、福岡高裁で行なわれました。犬飼真二裁判長は、TNCの労働者派遣法違反を一部認めましたが、宮崎さんの請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却しました。
原告側によると、宮崎さんは2000年11月にTNCプロジェクトと雇用契約を結び、TNCに派遣され、1年間の雇用契約を更新しながら約10年、放送技術部などで働いていました。
控訴審判決はTNCについて、企業が3年を超えた派遣労働者がいる職場に新たな労働者を受け入れる場合の、派遣労働者に直接雇用を申し入れる義務などを定めた労働者派遣法への違反を認定しましたが、違反の内容や程度からすると「原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえない」と結論づけました。
原告側弁護士によると、この義務について事実認定し、違法と認めた判決は初めてとのことです。TNC総務局は「結論において当社の主張が認められており、今後も法令順守に努める」としています。
生活保護受給者が過去最多更新 7月時点で212万人超
お元気様です。
厚生労働省は24日、全国で生活保護を受けている人が7月時点で前月に比べて9192人増の212万4669人となり過去最高を記録したと発表しました。受給世帯も前月より6989世帯増の154万9773世帯で過去最高となりました。
平成20年のリーマンショック以降、増加が続いており、厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。
世帯別では、高齢者世帯が67万1572人と最多で、次いで世帯主が病気やけがを負っている傷病者世帯29万8703人、障害者世帯17万5889人、母子世帯11万3743人などとなりました。働ける世代を含む「その他」世帯は28万3062世帯でした。
生活保護費は今年度予算で約3.7兆円。来年度は約3.9兆円になるとされています。厚労省は保護基準の見直しや、就労支援の強化、医療費の適正化などを進めることにしています。
中小の傷病手当金支給、精神疾患が最多
お元気様です。
中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26%を占めました。2番目はがんの19%で、循環器の疾患が11%で続きました。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれます。
協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約7万8千人を対象に調査しました。精神疾患は1995年は全体の4%でしたが、07年に約20%となり、11年には全体の3割弱を占めるまでになりました。がんも95年の14%から増えています。
一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にあります。がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられます。
傷病手当金は最大で1年6カ月支給しますが、平均支給期間は174日でした。病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日でした。
事業所増設に伴う助成金
お元気様です。
今日の天気は曇りですね。
雨が降りそうなので傘が必要です。
先日行った当事務所のセミナーの中で事務所増設に伴う
助成金をご紹介しました。
昨日も、その内容を詳しく知りたいということで
お客様と面談してきました。
今は、いろいろ助成金があるので何かしようと考えている方は
まず、ご連絡ください。
相談無料です。
平成24年7月末現在 国民年金保険料の納付率
お元気様です。 暗くなるの早いですね!! 厚生労働省では、このほど、平成24年7月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめましたので公表します。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「平成22年度分の納付率」、「平成23年度分の納付率」と、平成24年4月分から6月分までの保険料のうち、平成24年7月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。 ○ 平成22年度分(過年度2年目)の納付率(注1)は、63.0% (22年度末から+3.7ポイント) ※平成24年度末時点の目標は、22年度末から+5.5ポイント(注3) ○ 平成23年度分(過年度1年目)の納付率(注2)は、60.3% (23年度末から+1.7ポイント) ※平成24年度末時点の目標は、23年度末から+4.0ポイント(注3) ○ 平成24年4月~6月分(現年度分)の納付率は、54.6% (対前年同期比△0.6%) ※平成24年度末時点の目標は、60.0%(注3) (注1)平成22年度分(過年度2年目)の納付率:平成22年4月分~平成23年3月分の保険料のうち、平成24年7月末までに納付された月数の割合。 (注2)平成23年度分(過年度1年目)の納付率:平成23年4月分~平成24年3月分の保険料のうち、平成24年7月末までに納付された月数の割合。 (注3)数値目標は、いずれも日本年金機構平成24年度計画による
セミナー風景
お元気様です。 今日の天気は晴れですね。 昨日のセミナーは、おかげさまで大盛況でした。 ありがとうございます。 皆様の意識の高さがひしひしと感じました。 セミナー風景をアップします。
セミナー当日!!飛び入り参加歓迎
お元気様です。 今日の天気は、曇りですね。 本日、当事務所主宰のセミナー開催します。 現在45名の方から参加申し込みいただいております。 まだ、席に余裕がありますので、飛び入り参加歓迎です。 ただ、資料の数が50部なので資料が足りなくなった場合は 参加のみにさせていただきます。 ご了承ください。
厚年基金のずさん運用再び
お元気様です。 今日の天気は晴れですね。 AIJ投資顧問による年金消失問題で表面化した厚生年金基金のずさんな運用実態が再び明らかになりました。 長野県建設業厚生年金基金(長野市)がAIJ投資顧問とは別に未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は2012年10月16日、運用を受託していたソシエテジェネラル信託銀行など3社に1~3カ月の一部業務の停止命令を出しました。 金融庁から処分を受けたのはソシエテのほか、ユナイテッド投信投資顧問とスタッツインベストメントマネジメントです。ソシエテには3カ月間の法人部門の新規信託業務の停止、ユナイテッドには2カ月、スタッツには1カ月、それぞれ新たな投資一任契約の締結停止を命じました。 証券取引等監視委員会によると、3社は長野県建設業厚年基金の指示で、投資会社「アール・ビー インベストメント・アンド・コンサルティング(RBICO)」(東京)などが作った未公開株ファンドに資金を振り向けました。上場の見込みがないのに上場予定とした未公開株やRBICO社長が経営する別会社に利益をもたらす取引も含まれたといいます。投資の失敗でファンド資産は当初の3分の1以下の22億円まで減りました。 金融庁は3社が管理者としてRBICOなどの運用体制や投資実態を調べる義務を十分果たしていなかったと判断しました。3社はAIJのように詐欺で年金資産を消失させたわけではないですが、投資のプロとしての監視義務を怠り、厚年基金の暴走に歯止めをかけられなかった責任を重くみました。 スタッツは「処分を深く受け止めており、当社に不足していた部分について全力で努力する」、ユナイテッドは「信頼回復に努めていく」とコメントしています。 長野県警も16日、長野県建設業厚年基金の資産をだまし取った詐欺の疑いでRBICOの家宅捜索に踏み切りました。RBICOは届け出業者で、金融庁に処分権限がありません。警察が刑事事件として捜査に動いた格好です。 改めて浮き彫りになったのは年金基金のガバナンス不全の根深さです。長野県建設業厚年基金はAIJによる運用詐欺で多額の損失を計上しています。元事務長は20億円もの年金資金を横領し、海外逃亡したとして捜査当局が追及しています。RBICOを介した未公開株投資もこの元事務長が主導していました。本来は投資の決定権限を持たない事務長が運用を左右する基金のずさんさは深刻です。 一方、金融庁は16日、ソシエテジェネラル信託銀行にプライベートバンキング部門でも顧客への説明が不十分だったなどとして一部業務の1カ月間の停止を命じました。
誕生日
お元気様です。 今日の天気は、晴れですね。 少し暑いくらいです。 今日は、一番下の子の誕生日です。 ということで、17:00時には、営業終了です。 ご不便おかけしますが息子の誕生日が最優先事項なので 申し訳ありません