勤労者 心の電話相談 相談件数過去最大

独立行政法人労働者健康福祉機構の行っている、勤労者やその家族が専門の

カウンセラーに無料で相談を受けられる「勤労者心の電話相談」ですが、同機

構の発表によりますと、平成２１年度の利用は過去最大だったそうです。

　相談内容などから、企業で働く人たちが抱える悩みが見えてくると思います

ので、一部をこちらで紹介します。

☆相談内容☆

（１）職場の問題では、「上司との人間関係」に関する相談が２，７４１件と

　　　最も多く、次いで「同僚との人間関係」に関する相談が１，９７７件、

　　　「その他の職場における人間関係」に関する相談が１，６２８件となって

　　　います。

（２）精神の問題（精神に関する自訴）では、「将来に対する不安感」が

　　　９，９４７件と最も多く、次いで「落ち着けない」が７，３８８件、

　　　「イライラ・不安定」が５，６９３件となっており、将来への不安に対す

　　　る相談が前年度に比べ１３％の増となっています。なお、「自殺念慮」は

　　　５９７件でした。

（３）体調の問題（体調に関する自訴）では、「不眠」が２，５６９件と最も多く、

　　　次いで「疲れやすい」が１，７７４件、「倦怠感」が１，４３４件となっ

　　　ています。

☆相談者の内訳☆

　男性が４５．６％、女性が５０．６％

　年齢別では４０代が２７．１％と最も多く、次いで３０代が２０．７％、

　５０代が１３．４％となっています。

☆カウンセラーによる平成２１年度における相談内容の特性☆

（１）（世界同時不況の影響を受け）職を転々とせざるを得ない状況の中で、

　　　新しい環境に馴染めず、社内のいじめに悩んでいるといった相談の増

（２）特に勤労男性からリストラや派遣切りなどへの不安に対する相談の増

（３）実際にリストラや派遣切りを受けた失業者から就労への不安に対する

　　　相談の増

　こちらの内容の詳細は下記でご覧いただけます。

　＞＞　http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/90z881x0ngdxgapi8q

中小企業緊急雇用安定助成金の１日あたりの上限額変更

毎年のことですが、８月１日に「雇用保険基本手当日額」が変更されました。

それに伴い、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の上限額が変更に

なりました。

　７，６８５円　→　７，５０５円　になります。

　こちらは、当初から決められていることによる、自動的な変更ですが、先日

（７月２０日）トピックスでもお伝えしたように、上記助成金の「教育訓練加

算」を引き下げようという動きが政府内にあります。

　まだ正式発表されていず、何紙かが取り上げただけの情報ですが、こちらの

動きも見守る必要がありそうです。

（日経新聞によると、

中小企業　６，０００円、大企業４，０００円　→　両方とも１，２００円

　になりそうだということです）

　こちらの変更は、かなり大きいですので、決まりましたら、すぐにお伝え

致します。

介護保険料

8月1日で40歳になる従業員は、何月分の給料から

介護保険料を天引きすれば良いのでしょうか？

これは、本当に間違いやすい事例で普通に考えたら

40歳になった月から介護保険料が掛かるので天引きするのなら

9月分からと考えますよね。

しかし、実際は、8月分から天引きになるのです。

なぜなら、４０の到達日と言われるのが8月1日では無く

7月31日つまり誕生日の前日なのです。

この考えで行くと7月から介護保険料が掛かり

8月支給分の給料から天引きになるのです。。。。

夏季休暇

夏季休暇は、どの位必要か？

みなさんは、明確に答えられますか？

実は、ここ最近この質問が事業主の方から多く

頂きます。

答えはズバリ何に日でも良いのです。

ただ、こういうとご幣がありますが簡単に説明すると

・法に抵触しない年間（週）休日が確保出来ている事。

・従業員との雇用契約はどうなっているか？

この二つをクリアー出来れば何日でも良いのです。

しかし、現実は、従業員との雇用契約を曖昧にしたまま採用し、

この時期に何日位夏季休暇は、あるのですか？と聞かれ困ってしまうのです。

これを防ぐためには会社を設立して従業員を雇う前に就業規則（案）を

作成し、それを労働条件として面接等の時に提示して雇用契約を締結する

のがよいでしょう。

労働相談件数が過去最大

厚生労働省は毎年「個別労働紛争解決制度」がどれくらい行われているかのデータをこの時期に発表するのですが、平成21年度も過去最高を更新しました。

　この制度の知名度が上がってきたということもあると思いますが、労働者の側が以前より労働基準法などの知識を学び、争うべきところは争うということが当たり前になってきているということも意味しています。

　争いになりやすいのは、とくに「解雇」や「未払い残業代」の問題です。不安がありましたら、トラブルが起こる前に、お早めにご相談ください。

●あっせん申請受理件数

 7,821件 

会社設立直後の就業規則

会社を設立してすぐに人材を確保しようと考えている方へ

会社を設立して人材を確保しようと考えているので有れば

就業規則を作りましょう。

そんなものは、会社が軌道に乗ってからなんて考えていると

手遅れです。

社員が増えてきたのできちんと会社のルールをなんて考えても

大概、何名かの社員から不満が出ます。不満で終わればいいですが

労使間トラブルまで発展して労基署に相談に行くなんてことも最近は多いです。

ですので、会社設立と同時に社内のルールを確立して

その条件で雇用契約をするのが会社運営上良いのです。

労働保険の年度更新

労働保険の年度更新は、お済みですか？

労働保険の年度更新の申告納付は、7月１２日までです。

みなさんは、もう手続きしましたか？

うっかり忘れている方はいませんか？

期日までに申告が無い場合は、政府が保険料の額を決定し、

さらに、追徴金を課す場合がありますのでご注意ください。

申告期日は、過ぎていますが申告がまだの方は、

速やかに手続きをして下さい。

給料計算の相談

給料計算に関する相談の中で特に多いのは、

残業代が適正化どうかという質問です。

結論から言うと、多くの方が間違った認識をしています。

実際に法に基づいて計算した結果をご報告すると驚かれます。

そして、次に何か良い方法は、ないかと相談されます。（ほとんどこの流れです）

対策としては、個別に考える必要があるので、

まずは、気になる方は、すぐご相談ください。

雇用保険手続き

昨日、雇用保険の手続きに行ったら妙に混んでました。

担当の方にちらっと聞いたら新規適用の事業所が

多いとの事です。

実態は、どうかわかりませんが景気が少しづつ良くなっているのでしょうか？

ただ、皆さん助成金を活用しているのか少し気になります。。。

会社設立後の給料計算

会社設立後の給料計算は、アウトソーシング

がお得です。

会社を設立して従業員を雇った場合、給料計算業務が

発生します。

この給料計算業務のために新たに人材を確保すると

人件費が掛かります。社長自らこなすと業務の量が増えます。

そこで一番の解決策が給料計算業務を代行して貰う事です。

費用は、人件費より安く、社長の時間も取られず、そして正確。

アウトソーシングした方がよいですよね。。。